意見／OPINION
「地域づくり」町政に関心を！
町政は、われわれ住民の身近な生活に直結しているが、町民の関心度は必ずしも高くはない。これは町の施策（福祉、教育など）が国や県の予算措置に連動していることから「全国の自治体の平均水準はそこそこ確保されるから心配はない」と考える人が多いからだと思われる。
しかし、地方においては、東京への一極集中の対極として、地域の疲弊が深刻になっている。特に農村・中山間地域では、人口の急減による過疎化と高齢化が顕著だ。地域コミュニティではその機能の維持が困難となる集落が増加している。いくつかの集落においては、消滅の危機に瀕している。
このことから、少子高齢化のなかで人口減少の著しい農山村地域を抱える自治体においては、定住・移住促進による人口の社会増をはかるための施策展開が、最優先課題だと認識され、「雇用創出」や「育児・子育て」、「農業の6次産業化」など「地域の活性化と再生」のための施策が重要な案件となっている。
これが意味することは、無策のまま何もしないで放置すれば、その自治体は消滅するか他に併合されるか、遠くない将来にいずれかの運命になりうるとの共通した認識が底流にあるからだ。自治体間の生き残りをかけた地域間競争が始まったということ。
これに対して、国は平成26年に「まち・ひと・しごと創生本部」を設置。「日本の急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、首都圏への人口集中（東京一極集中）を是正し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していく」ための総合戦略を策定し、実施してきた。各自治体では、これに連動して国の助成等を得て「地方創生」のための各種事業が予算化されている。
しかし、これら予算は有効に使われているだろうか。またぞろ、無駄なバラマキに終わってしまわないだろうか。いろんな疑問がわいてくる。これら疑問を払拭するためにも、住民ひとりひとりが町政への関心を持ち、町の再生・活性化ための予算がより実効性あるものとして支出されているか、常に検証していくことが肝要。町政へ参画する意識を持つことが、これからの「地域コミュニティー再生」のためにとても大切なことだと思う。
今後、町政における「地域の活性化と再生」のための施策については、行政と地域住民が一体となり、地域の実情を踏まえたうえで基本的方向や将来目標、施策内容などの計画策定を行うとともに、その計画をより効果的に実施するための「協働作業の体制」づくりが求められる。
■「住民参加型の地域づくり」が目指す姿
①「まち」
人口減少等を踏まえたコミュニティの再生に向けた計画策定
②「ひと」
観光振興と定住・移住促進の戦略と若い世代の子育て支援
③「しごと」
安定した人材確保と雇用創出計画の策定
※上記施策はいずれも相互に関連が深く、包括的な取り組みが求められます。
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